東海村議会 2013-10-09 10月09日－03号
避難者に関係する原発事故子ども・被災者支援法についてでありますけれども、昨年、平成24年６月に議員立法により制定されておりますけれども、対象となる範囲や支援内容につきまして、被災地をはじめ避難者の受け入れを行っている自治体から「被災者側に立ったものでない」など多くの問題が指摘されている状況でございます。
避難者に関係する原発事故子ども・被災者支援法についてでありますけれども、昨年、平成24年６月に議員立法により制定されておりますけれども、対象となる範囲や支援内容につきまして、被災地をはじめ避難者の受け入れを行っている自治体から「被災者側に立ったものでない」など多くの問題が指摘されている状況でございます。
今回、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて、ボランティア登録の一元化を図り、被災者側のニーズとボランティア活動をマッチングさせることで、非常に効率よくボランティアの提供を行うことができたと思っております。また、登録をしたボランティアには保険が適用され、安心して活動をしていただけたと認識もしております。
これまでの背景、また、被災者側の意向もあろうかと思いますが、せっかく実施するならば、多くの市民が参加できるような、全市を挙げての平和行進ができればと私は願っております。この点についての樫村市長の御見解と、あわせまして、日立市民に対して、平和についての強き熱きメッセージをお願いいたします。 大きな４番、観光施策について、（１）観光大使の任命と活用について。
被災者側から請求のありました損害賠償につきましては、その算出根拠となる資料の提出を文書でお願いするとともに、市が被災者側へ提示する賠償額を算出するために必要な診断書の提出もお願いしてまいりましたが、平成１１年８月末になってやっと診断書等も提出していただきました。